府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
クリーンセンターでは、ＲＤＦ製造工程において、ごみの乾燥やチップ加工に要する圧縮形成等に年間約300万キロワットアワー以上の大きな電力を使用するため、電気価格の高騰により予算不足を生じたものです。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。
クリーンセンターでは、ＲＤＦ製造工程において、ごみの乾燥やチップ加工に要する圧縮形成等に年間約300万キロワットアワー以上の大きな電力を使用するため、電気価格の高騰により予算不足を生じたものです。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。
このたびは予算不足が見込まれることから、補正をした歳出に伴う歳入でございます。 未熟児養育医療給付事業費というのは、出生時の体重が2,000グラム以下、または、身体の発育が未熟のまま出生をした子供で指定医療機関に入院をし、養育を行う必要がある子供に対して行う医療給付でございます。この給付を賄う財源といたしまして、国から２分の１、県から４分の１という負担金を収入をするものでございます。
また、市独自の支援制度につきましても、制度の対象となり得る方が支援を必要とするときに予算不足で支援がおくれるという事態を避けるべく予算立てをしておりますので、国の制度の場合と同様に、少なからず不用額が発生するものと考えております。
食材費の値上がりにおいても、一層の懸念がされますけれども、そこで学校給食の食材調達における価格の現状、この食材費の高騰が予算不足を招かないのか、今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。
今後の宿泊者数の見込みでございますが、新型コロナウイルス感染の減少傾向で現在推移しているところでございまして、宿泊のほうも伸びているということもありまして、このまま推移すれば予算不足が生じるということで、今回追加分の補正予算を計上させていただいたところでございます。 ○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
保険給付費の予算不足によりまして、事業者への支払いを滞らせることはできませんので、ある程度の不用額は、予算確保という意味での不用額は、必要なものと考えているところでございます。今後も予算の編成や執行の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（大本千香子君） 森川委員。
小野市長としてどのようにこれを受けられて感じられたかと、また全体的な意見として先ほどから質問させていただいている町内会要望について回答がないとか、要望書の回答に予算不足が理由でできないものが多い、事業仕分けをしっかりやってほしいなどの意見が出ているようでした。市長として、この意見を受けてどのように答えようと思われているのかお伺いします。 ○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
ただ、最終的には予算不足というリスクがございますので、それをなくすために、多少多目に確保ということもしているのが現状でございます。 それから、不用額との関連ということですけれども、不用額イコール実質収支という単純なイコールではございませんけれども、当然、不用額が多いことが実質収支も多い、比率が高いといったことにつながるものとは考えております。
災害復旧費では、本年７月から10月に発生した農地災害復旧事業21件の予算不足への対応で、3,305万円の追加、同様に農業施設災害復旧事業では、11件の予算不足額への対応として2,520万円の追加、また、現年度の公共災害復旧事業については、８月と10月に発生した河川災害14件、道路災害13件において１億1,645万円の増額計上、現年度単独公共災害復旧事業、河川３件、道路34件に1,602万円の追加をするものなどです
○４番議員（本谷宏行君） 本来であれば、勝手な希望としては、施設オープンと同時に、隣の広場も完成しているのがいいのかなと常々思いましたが、おくれが出るという中で、理由としては、やはり予算不足が考えられるわけでございますが、昨年度末には財政調整基金に２億4,000万円を積み増している状況でございます。 先日の新聞報道等でも、政府は基金残高によって交付金減額も検討するという新聞報道もありました。
審査では、まず委員より、議案第110号にかかわり、東生口公民館建設事業の債務負担行為額の増減額についてただしたのに対し、理事者より、実施設計を進めていく中で、仕様の変更などにより予算不足が生じたため、全体工事費を３億円から３億4,500万円に増額したためであると答弁がありました。
(3) 次に，後期高齢者医療事業特別会計については，保険料還付金に予算不足が生じたため，不足額を計上しています。 (4) 次に，介護保険事業特別会計については，平成26年度決算剰余金を介護給付費準備基金に積み立てるとともに，過年度分の精算に伴う国庫負担金の返還金等を計上しています。
次に、委員より、旧小学校解体撤去工事費の減額補正の理由をただしたのに対し、理事者より、資材・労務費の高騰により予算不足となり、解体工事の一部を次年度に持ち越したためであると答弁がありました。
○整美保全課長（池田弘昭君） 草刈り業務の委託料につきましては、今年度積算経費の改定がありまして、また労務単価の上昇に伴い設計費が増加したことで予算不足となるため、456万円を補正するものです。 営繕工事につきましては、前年度からの要望及び緊急に対応する必要のある箇所を優先しており、全ての要望に応えられるとは言えない状況です。
農業政策について、まず、農業・農村整備事業ですが、農林水産省は、2016年度概算要求で、予算不足が深刻な農業基盤の整備を進める事業について、前年比1,000億円の増額を要求するとの報道がありました。前の政権の時代にその事業費が６割減ってからまだもとの水準に戻っておらず、全国的に事業のおくれが生じていました。それを３年ぐらいかけてもとの水準まで早期に回復するとされています。
このアクセス道路整備につきましては、平成24年度中の完成の見込みで事業を進めておりましたが、市が整備を行う区間において工事費の予算不足が生じたことから工事発注ができず、事業スケジュールに遅延が生じているため、予算の補正をお願いするとこでございまして、工事完成につきましては平成25年10月末となる見込みでございます。
特別地方交付税交付金は、災害や特殊事情による税収減など、自治体のその年度の特別な予算不足を国が補てんする仕組みです。 特別地方交付税交付金は、普通地方交付税交付金に比べて充足率は非常に低く、平成21年度、府中市の特別地方交付税交付金の必要総額は約49億円でしたが、実際に交付されたのは８億4,000万円で、充足率は約17％に過ぎません。
このため、今後50年間で必要な費用は当初試算で約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれております。具体的には、2037年以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されております。
このため，年度途中で予算不足を生じた場合などには，必要に応じて予算を追加配分し，保育園運営に支障が生じないように対応しています。 また，保育園における子供１人当たりの消耗品費の予算額は，平成18年度が１万2181円，平成23年度が１万1769円となっています。 以上でございます。 ○木島丘 議長 教育長。
社会経済情勢の悪化により、要保護者が増加しており、予算不足が見込まれることから追加するものでございます。 (7)小学校施設耐震化事業3,377万6,000円でございます。宮内小学校について２月19日に補助の追加内示があったので、平成22年度に予定していた事業を前倒しをして予算措置するものでございます。 (8)の長期債元金繰上償還金5,430万3,000円でございます。